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（1）全日本盲学校教育研究会（略称「全日盲研」）
視覚障害教育の研究推進と向上とを目的として、学校単位で加入、登録した正会員と盲学校教育に関係のある特別会員（大学教授等）で組織している。年1回の総会並びに研究大会の開催、機関誌『視覚障害教育』の発行、教材教具の研究・紹介等の事業を行っている。機関としては、代議員制の総会、地区支部2名ずつによる理事会、校長会及び主管校で構成される研究大会運営委員会がある。全国7地区の地区支部があり、それぞれに研究会組織を持つ。事務局は会長校。研究大会の主管校は、7地区の回り持ち。令和元年度から事務局は大阪府立大阪北視覚支援学校内に置き、会長は川副博史校長、副会長は関東地区視覚障害教育研究会（略称「関視研」）の会長及び近畿盲学校教育研究会（略称「近盲研」）の会長が担当。
（2）全国盲学校体育連盟（略称「全盲体連」）
盲学校児童生徒の体育の充実のための全国組織として、平成6年に結成された。学校単位で加入。年2回の評議員会（全国8地区から選出）及び数回の専門委員会を開催。主な事業としては、全国盲学校通信陸上競技大会、全国盲学校新体力テストの集計を行い、全国にその結果を知らせている。加えて、全国盲学校野球大会は、昭和41年第11回大会以降資金難のため中断していたが、平成9年度31年ぶりに京都府立盲学校の主管で復活、平成28年度の北海道札幌視覚支援学校が主管する第31回大会で幕を閉じた。平成29年度からは全国盲学校フロアバレーボール大会となり、埼玉県立塙保己一学園の主管で開催。事務局校は、令和元年度から広島県立広島中央特別支援学校。会長は事務局校の校長。
（3）日本弱視教育研究会
昭和38年に発足し、平成30年度第60回大会（大阪府）開催。我が国における弱視教育の進歩・発展を図ることを目的とし、年1回、弱視教育研究全国大会を開催するほか、弱視教育に関する学術的・実践的研究、弱視者に対する福祉・医療等の研究等を内容とする機関紙「弱視教育」を年4回発行。会員には、盲学校の教員、寄宿舎指導員、小学校・中学校弱視学級の学級担任のほか、大学や研究所、教育委員会、教育センター、福祉関係施設等から、幅広い分野の関係者が加入。いずれも個人会員である。事務局は、筑波大学人間系（障害科学域）内にあり、会長は筑波大学教授 柿澤 敏文氏である。副会長2名のうち1名は、全国盲学校長会長。
（4）日本点字委員会（略称「日点委」）
我が国における点字の表記に関する唯一の決定機関で、盲教育界代表委員・盲人社会福祉界代表委員各7名と学識経験者及び事務局員で構成し、毎年1回機関誌『日本の点字』を発行している。委員の任期は4年で、盲教育界代表委員は全日盲研の総会で推薦する。全国盲学校長会から学識経験者1名を推薦し、委員に就任している。
事務局は日本点字図書館内にあり、会長は日本ライトハウスの渡辺 昭一氏である。
（5）全国盲学校普通教育連絡協議会（略称「普連協」）
全国盲学校普通科教員で組織し、学校単位で加入している。盲学校高等部における普通教育の充実と発展を目的とする研究団体である。大学進学を含む高等部普通科卒業生の進路開拓や高等部普通科用点字教科書の原本の選定などが主な事業である。総会は毎年1回、全日本盲学校教育研究会（全日盲研）の前日に開催する。事務局は筑波大学附属視覚特別支援学校。附属視覚特別支援学校の校長が会長を担当する。
（6）日本理療科教員連盟（略称「理教連」）
全国の盲学校と視力障害センター等の理療科関係教職員で組織し、理療科教員の大部分が加入している。
理療に関する調査研究、理療科・保健理療科等卒業生の職業活動に対する指導助言などを主な事業とする研究団体である。事務局に法制・調査・広報・学術・国家試験対策の5部を置き、年4回「理教連情報」を発行している。
総会は毎年1回、全日盲研の前日に開催している。事務局は都立文京盲学校内にあり、会長は文京盲学校主任教諭 栗原勝美氏である。
（7）社会福祉法人日本盲人福祉委員会（略称「日盲委」）
我が国における最も大きな総括的視覚障害者関係団体で、日本盲人会連合（略称「日盲連」）、日本盲人社会福祉施設協議会（略称「日盲社協」）、全国盲学校長会（略称「全盲長」）がその構成団体である。関係団体の連絡・協議を図りつつ、盲人福祉の発展を目的とした事業の推進に当たっている。なお、日盲連は都道府県の視力障害者団体で構成され、盲学校の理療科教員の大部分も会員になっている。日盲社協は、点字図書館・点字出版所・更生援護施設・盲導犬協会などで構成されている。
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