全国特別支援学校長会公式サイト

 

 
 
 
 
 

Q&A

 

Q. 病弱教育校長会とは、どのような組織で、どのような活動を行っていますか。
A. 全国の特別支援学校のうち、病弱教育を行う131校(病弱教育を行う部門や分校等のある学 校を含む。ただし、校長会に加入している学校は87校。いずれも平成22年度現在の数)におけ る病弱教育の振興・充実を図ることを目的として、昭和32年に設立された全国の校長会。具体 的な活動としては、学校経営に関する調査研究や必要な課題等に関する意見の集約、毎年2回 の研究協議会の開催等を行っています。
現在、全国9地区(北海道、東北、関東甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州)の校長会により組織され、地区ごとの校長会活動も行っています。また、横断的な活動として、全国特別支援学校長会と連携し、6つの専門委員会(教育課程、法制制度、施設設備、人事厚生、進路福祉、支援連携)の取組みも行っています。

 

Q. 病弱教育を行っている特別支援学校に関係のある研究会組織はありますか。
A. 全国病弱虚弱教育研究連盟があります。昭和35年、新潟県において、第1回の全国研究協議 大会が開催されました。本連盟は、病弱教育の研究推進と振興等を目的とし、病弱教育に関す る研究調査や研究協議会等の病弱教育の推進に資する活動を行っています。また、全国を6地 区(北海道、東北、関東甲信越、近畿東海北陸、中国四国、九州)に分け、各地区の独自の教 育課題等を踏まえた研究協議等の活動を行うとともに、毎年1回、開催県をローテーションし ながら、全国大会を行っています。

 

Q. 病弱教育を行っている特別支援学校に関係するPTA組織はありますか。
A. 全国病弱虚弱教育学校PTA連合会があります。全国の病弱教育に関係する学校や分校・分教 室等においてPTA相互の交流を図り、病弱教育の進展・充実を促進することを目的としてい ます。そのため、全国の病弱特別支援学校や全国病弱虚弱教育研究連盟との連携・協力を行い、 保護者の参加を得て、地区ごとの協議会や全国の研究協議会等に保護者の参加を得て、病弱教 育の充実に向けた取組みを行っています。

 

Q. 国立特別支援教育総合研究所とはどのように関係していますか。
A. 全国特別支援学校病弱教育校長会及び全国病弱虚弱教育研究連盟の活動に関して、国立特別 支援教育総合研究所の上席総括研究員を始め多くの研究員の方々のご指導・ご助言とご協力を 得ながら、病弱教育を推進しています。具体的には、上記の校長会や研究連盟の研究調査活動 等の様々な取組みについて協力を得るとともに、全国レベルや各地区の研究活動、さらには、 必要に応じて個別の学校に対する指導・助言を行っていただいています。

 

Q. 病弱教育に関する最近の課題は何ですか。
A. 全国各地域の病弱特別支援学校においては、学校運営の実情や教育課題等に関して非常に多 様な状況があることから、全ての学校における課題を抽出することは困難ですが、昨今、全国 的に共通する課題をあえて挙げれば、次のような諸点があると考えられます。
(1)小児科のある病院を始めとする全国の病院においては、児童生徒の入院期間の短期化等に より、病弱特別支援学校に在籍する児童生徒数の漸減の状況が進み、各学校における学校運営 体制や教育指導体制のあり方を検討する必要に迫られている。
(2)医療運営体制の変化や医療技術の進展等により、小児科を抱える病院の減少化が見られる とともに、小児科以外において児童生徒が入院・治療を受けるなどの病状等の多様化も進んで きている。そのため、病弱特別支援学校の教育を進めるに当たり、病院と連携した取組みにつ いて新たな検討が求められている.。
(3)近年、特別支援学校においては、複数の障害種別に対する教育を行う学校が増加している。 そのような中、病弱教育のみを行う特別支援学校における在籍児童生徒数の減少傾向と連動し、 他の障害種別の特別支援学校の中に、病弱教育部門等が設置され、病弱教育を単独に行う特別 支援学校が減少している状況がある。そのため、今後の病弱特別支援学校のあり方が早急に検 討される必要がある。
(4)小学校、中学校等と連携して病弱教育を進めるに当たり、継続的な入院治療を必要とはし ないものの、小・中学校に復学できるまでには至らない児童生徒が増加している。そのような 中、訪問教育を必要とする児童生徒が増加している状況があることから小・中学校等と連携し た継続的な病弱教育を確保するための教育制度上の課題が現出している。
(5)昨今の病類等の変化等により、小児精神科等において治療を必要とする児童生徒の増加が 顕著になってきており、病弱教育特別支援学校の新たな役割のあり方が求められている。